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PRIVACY POLICY
静銀カード株式会社(以下「当社」といいます。)は、しずおかフィナンシャルグループ(株式会社しずおかフィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象子会社のことをいう)の一員として、基本理念である「地域とともに夢と豊かさを広げます」を実現するため、お客さまの個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
静銀カード株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。
(1)当社の「保有個人デ-タ」の利用目的は、下記のとおりです。
当社における業務内容 | 利用目的 | 利用する個人情報 |
---|---|---|
|
当社との取引の与信判断および与信後の管理のため | クレジットカード会員等の場合: 「表I 情報の種類」の① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 加盟店の場合:「表I 情報の種類」の ⑧ |
当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法および貸金業法の定めに基づく) | 「表I 情報の種類」の① ② ③ ④ ⑦ | |
当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため | 「表I 情報の種類」の① ② ③ | |
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため | 「表I 情報の種類」の① ② ③ | |
カ-ドの機能や付帯サ-ビスの提供のため | 「表I 情報の種類」の① ② ③ | |
第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため | 「表I 情報の種類」の① ② ③ | |
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため | 「表I 情報の種類」の① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ |
※なお、「株式会社しずおかフィナンシャルグループおよびその連結対象会社ならびに財団法人静岡経済研究所」間の共同利用において、弊社が保有する弊社のカード会員に関する個人情報は、あらかじめご本人の同意を得ることなく提供を行いません。
【表I 情報の種類】
情報項目 | 情報項目 |
---|---|
①属性情報 | 申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス |
②契約情報 | 契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等 |
③取引情報 | 契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況、その他取引に関する情報(取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客さまの情報)等 |
④支払能力判断のための情報 | お客さまが申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等 |
⑤本人確認情報 | お客さまに提出いただいた運転免許証・運転経歴証明書・パスポ-ト・特別永住者証明書等に記載された事項 |
⑥お客さままたは公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報 | 住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等 |
⑦公開情報 | 官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報 |
⑧加盟店契約情報等 | 加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目 |
(2)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。
情報の種類 | 利用目的 |
---|---|
録音情報 | 当社およびDCカードコールセンター・プロモーションセンター・カスタマーズセンター等においてお客さまの要請に基づき当社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため |
アクセス情報 | ①DCカードウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため ②DCカードウェブサイト運営に関する統計、および不正アクセス等の調査(Cookieを使用)を行うため |
(3)委託された「個人情報」の利用目的は以下のとおりです。
情報の種類 | 利用目的 |
---|---|
受託情報 | 集金代行事業、銀行本体発行カード受託事業、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業等、業務受託事業の履行のため |
当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。
①当社が加盟する個人信用情報機関
名称 | 所在地 | 電話番号 | ホ-ムペ-ジ(URL) |
---|---|---|---|
株式会社 シ-・アイ・シ-(CIC) |
〒160-8375 東京都新宿区 西新宿1-23-7 新宿ファ-ストウエスト 15階 |
0570-666-414 | http://www.cic.co.jp/ |
全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、2009年3月31日に退会しております。
株式会社日本信用情報機構(JICC)は、2010年1月18日に退会しております。
②加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
名称 | 所在地 | 電話番号 | ホ-ムペ-ジ(URL) |
---|---|---|---|
全国銀行 個人信用情報センター (KSC) |
〒100-8216 東京都千代田区 丸の内1-3-1 |
03-3214-5020 | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic |
株式会社日本信用情報機構 (JICC) |
〒110-0014 東京都台東区 北上野1-10-14 住友不動産 上野ビル5号館 |
0570-055-955 | https://www.jicc.co.jp/ |
③当社が加盟する株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録される情報とその期間
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
①本人を特定するための情報 | 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間 |
②本契約に係る申込をした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間 |
③本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および取引終了日から5年以内 |
④本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 | 契約期間中および取引終了日から5年間 |
当社における加盟店情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。
1)当社が指定するカード会社との共同利用
当社は、下記(1)に定める利用範囲と下記(3)に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を、共同利用いたします。
(1)共同利用の範囲
(2)共同利用の管理責任者
(3)共同利用の目的
(4)共同利用する情報項目
① | 加盟の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。 |
② | 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。 |
③ | 加盟店のクレジットカードの取扱状況(他社カードを含む)に関する情報および取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実)。 |
④ | 両社が取得した加盟店クレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。 |
⑤ | 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。 |
⑥ | 両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。 |
⑦ | 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する信用情報。 |
⑧ | 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。 |
⑨ | 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。 |
⑩ | 割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。 |
⑪ | 割賦販売法に基づき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実および事項。 |
⑫ | 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。 |
⑬ | 会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。 |
⑭ | 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。 |
⑮ | 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨から⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。 |
⑯ | 上記の他、会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。 |
(5)取得方法
2)加盟店情報機関における共同利用
(1)当社が加盟する加盟店信用情報機関
加盟機関名(管理責任者) | 所在地 | 電話番号 | ホ-ムペ-ジ(URL) |
---|---|---|---|
一般社団法人 日本クレジット協会 加盟店情報交換センター (JDMセンター) |
〒103-0016 東京都中央区日本橋 小網町14-1住友生命 日本橋小網町ビル |
03-5643-0011 月~金曜日 10:00~17:00 (年末・年始等を除きます) ※詳細はお問い合わせください。 |
https://www.j-credit.or.jp/ |
(2)加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的
名称(管理責任者) | 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター |
---|---|
共同利用の範囲 | 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり,かつセンター会員会社(参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています) https://www.j-credit.or.jp/ |
登録される情報 | ①クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由。 ②クレジットカード番号等の取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む)の事実および事由。 ③利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。 ④利用者等(契約済みのものに限らない)に係る、JDM会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうかを判断することが困難な情報を含む)。 ⑤加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。 ⑥行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引法等について違反するまたは違反するおそれがあるとし、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報。 ⑦上記の他、利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。 ⑧前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号、および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。 |
共同利用の目的 | 割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。 |
取得方法 | 書面・電子データ・音声など |
(3)個人情報の「開示等」の手続きについて
当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
個人情報保護法に基づく当社の保有個人データ等の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)の請求等に係る手続きは、以下のとおりです。
(1)開示等の請求等の手続きができる方
(2)開示請求の手続き
下記のお問合せ窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。
(3)開示等に対する回答の方法・時期
開示等のご請求をいただいた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
(4)開示に要する手数料
無料とさせていただきます。
【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客さま相談室までお申し出ください。
【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理対策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下のとおりです。
1. 基本方針の策定
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱うデータの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しいます。
4. 人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
5. 物理的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
6. 技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
7. 外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
当社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびEメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。
ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用代金明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用代金明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。
手続き方法
以上